王子経営研究会ブログをご覧の皆様、初めまして！
私は公認会計士税理士の網野誉と申します。当ブログのトップバッター山口さんに続きまして、今回は私が記事を書かせていただきます。
最初に少しだけ自己紹介をさせてください。
私は公認会計士として約20年間、そして税理士として約5年間、多くのお客様と仕事をする中で、様々な組織の内部を見てまいりました。そして、外部のコンサルタントとしてではなく、実際に工場内部の現場を体験するために、工場にアルバイトとして入社し、作業服を着て製造活動に携わった経験もございます。
そういった一連の経験を通じ、
「会社の社長さんだけではなく、社員の皆さん全員が働きやすく、なおかつ成果を上げられる組織」、こういった組織の実現のために皆様のお力になりたい！
と強く思うようになりました。
現在は、本来の会計税務業務のみならず、組織全体の活性化についてもお客様をサポートさせていただいております。
このブログの中でも、こういったテーマに沿った記事が多くなるかと思います。ブログをお読みの皆様にとって、少しでも参考になる記事、でも固くならずにリラックスしてお読みいただける記事を書いていこうと思います。
さて、今回の記事のテーマは、最近テレビやネットのニュースでよく耳にする、「働き方改革」についてです。
これは厚生労働省が主管となり進めている、労働環境改善のための国家プロジェクトです。具体的な改革の内容はいずれも議論の途中ですが、以下の3点が主な内容となります。
① 残業時間に上限を設ける
長時間労働を抑制するため、残業時間の上限を原則として「月４５時間、年３６０時間」とし、繁忙期でも「月１００時間未満、年７２０時間」とする
② 同一労働同一賃金
非正規雇用者に関しても勤続による職業能力の向上に応じて正規雇用者と同様に昇給を行うようにする
③ 高度プロフェッショナル制度の創設
年収1,075万円以上の社員に限って、労働時間規制などから除外する
いずれも、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、及び「育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化」といった日本国内の大きな変化に対応しつつ、企業が成果を上げ続けることを意図した改革であり、本来は企業の経営者及び従業員の双方にとって価値のある取り組みのはずです。
にもかかわらず、巷で聞こえてくるのは、
「同一労働同一賃金ってことは、人件費ばかり増加して、経営が成り立たなくなるのではないですかね」（by社長さん）
「現状だってたっぷりサービス残業があるのに、残業時間に上限が設定されたら、もっとサービス残業が増えるのではないか？」（by従業員のみなさん）
といった声。
正直、今一つ盛り上がりに欠けていますよね。
確かに会社の中身を変えずに制度が実施された場合、前述の懸念が現実となり、最悪の場合には会社経営が成り立たなくなってしまう恐れすらあります。
ですから、早急に「働き方改革」を成功させるための改革（変な表現ですが）を行ない、社内の業務効率化、さらにはそれを超えてイノベーションを起こしていくことが必要になってきています。
会社のミッションに立ち返り、何をするべきか、また何をしないべきか、について明確にし、経営者だけでなく、全社員が知恵を絞り、創意工夫を集結させていく
これらを実現するために有効な手段はいくつもあるかと思いますが、最も重要かつ基本となるもの、それは「組織全体のコミュニケーションの円滑化」であると私は考えます。
円滑なコミュニケーションが起点となり、お互いのモチベーションが高まり、信頼し合える仲間達と積極的に可能性にチャレンジしていく。
この一連の流れが継続的に起こる仕組みを整えていくことにより、会社内部の働き方がガラッと変わっていくと思います。
具体的な仕組み導入の方法については、また別の機会にお伝えしたいと思いますが、これこそが本当の意味での「働き方改革」なのではないでしょうか。
以上です。お読みいただき、誠にありがとうございました(^^)