2月15日に公正取引委員会が公表した「人材と競争政策に関する検討会報告書」が話題になっています。この報告書について、フリーランスに独占禁止法を適用することによってフリーランスを保護することになると報道されています。
これらの報道では芸能人やスポーツ選手が例として取り上げられているので自分には関係のない話と思われるかもしれません。しかし、この報告書は企業と労働契約を結んでいないフリーランス全般を対象として検討したものですので、フリーランスとして働く人はもちろん、フリーランスに業務を依頼している企業側にも関係するものであり、多方面に影響を及ぼすことが予想されます。