中小企業庁の調査によれば、日本の全企業のうち、中小企業・小規模事業者はその99.7%を占めています。
そして、全企業の99.7％が中小企業・小規模事業者であることから、中小企業は働く場としても大きな役割を果たしています。実際に、日本の全従業者数のうち、70.1%もの人が中小企業で働いています。
このように、全従業員の70.1％もの人が働いている中小企業は、働く場として重要ですが、政府が進めようとしている「働き方改革」やニュースになる労働問題は、その多くが大企業を対象としています。しかし、実際には全体の70％以上もの人が働く中小企業の「働き方改革」を進めなければ、日本全体の「働き方改革」にはなりません。